近年、国内の企業や行政機関を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいや二次被害が発生しています。
特に中小企業は、サプライチェーンの弱点として狙われやすい傾向にあります。十分な対応体制がないことも多く、被害を受けると経営に大きな打撃となるおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、新潟県よろず支援拠点に「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。
■ 相談できる内容
本窓口では、以下のようなご相談に対応します。
・「サイバーセキュリティに不安がある」「何から対策を始めればよいかわからない」といったご相談
・サイバーセキュリティに関する、個別の専門的な課題についてのご相談
■ 相談のお申し込み
下記の相談申込フォームよりお申し込みください。
相談申込フォーム – 国が設置した無料の経営相談 新潟県よろず支援拠点(公式)
■ 被害を受けた場合・被害が疑われる場合
最寄りの警察署へ通報・ご相談ください。
サイバー犯罪対策 | 新潟県警察
■ 関連情報
【経済産業省の発表】
特別相談窓口の設置のほか、商工団体や金融機関、税理士などの支援機関を通じた情報提供も行われています。
中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します（METI/経済産業省）
【IPA（情報処理推進機構）のガイドライン】
中小企業が取り組むべき情報セキュリティ対策がまとめられています。自社の対策状況の確認にご活用ください。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構