新潟県よろず支援拠点コーディネーターの山崎です。
さて、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は近年よく耳にする流行語ですが、実際に企業が成果を上げている例は多くありません。
なぜそうなるのか、そしてどうすれば良いのかについて考えてみたいと思います。
1.経済産業省の定義とその解釈
経済産業省はDXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
要点を整理すると、以下の4点になります。
① データとデジタル技術を活用する
② 製品・サービス・ビジネスモデルを変革する
③ 業務、組織、プロセス、企業文化を変革する
④ 競争優位性を確立する
つまりDXの最終目的は「競争上の優位性を確立すること」であり、これはデジタル技術が登場する以前から経営における重要課題でした。
デジタル技術はあくまで「新たな手段」に過ぎず、企業は常にさまざまな方法で経営課題に取り組んできたのです。近年デジタル技術が進んで来たので、デジタルとデータを上手に使いましょうという理解が正しいのです。
2.企業の進め方
DXにおける「X（Transformation＝変革）」は目的であり、「D（Digital＝デジタル）」はそのための手段です。ですから「X」から出発して「D」やその他の手段（デザインやアイデアなど）を考えることが重要になります。
新しい製品やサービスを考え、業務の流れを見直すのは、主に経営陣や幹部の役割です。ただし、従来の考え方にとらわれた幹部だけでは新しい発想が生まれにくい場合があります。その際には、若手社員や中堅管理職、市場の変化に敏感な営業担当者など、社内の多様な知恵を活用することが不可欠です。
また、自社だけで不足する知識やノウハウについては、外部の専門家やパートナーの協力を得ることも大切になりますが、企業としての競争力を考えるのですからあくまでも企業内の人材が主体になるしかないのです。
3.まとめ
ここまで見てきた内容は、突き詰めれば「経営改善」や「経営改革」そのものです。
デジタルにこだわる必要はなく、自社の経営改善を真剣に考え、社内で議論し、方向性の整合をとりながら実行することこそが最も重要な「X（Transformation＝変革）」なのです。
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