創業計画書の組み立て10のステップ その四 ~何はさておき、事業資金~

こんにちは。

新潟県よろず支援拠点コーディネーターの吉原です。

 

先立つ物がなくては、事業に必要な機材も原材料の仕入れもできません。

必要なお金が幾らになるのか、不足分をどうやって補うのか、はとても大事です。

 

⑦必要資金は? ~開業に必要な資金はいくらですか?~

創業する際に必要となる事業全体のお金、事業費は、いくらになるのかキチンと

把握していますか?

 

自己資金で全額賄えるのでしたらそれでも良いですが、多くの場合、金融機関からいくらかの借入をして事業資金を補う場面があると思います。

オープン時に必要な仕入れや諸経費などの支払いに充てる運転資金、事業に必要な機材、什器などの購入に充てる設備資金がいくら必要なのか、をキチンと把握しておくことはとても重要です。

必要な運転資金、設備資金を書面に書き起こすと想定した以上にお金が必要なんだ、と感じる場面に遭遇すると思います。

 

金融機関からお金を借り入れした場合、その月の売上が全くなくても必ず返さなくてはならないものとなります。

ですので、借り入れをしたい金額はキチンと返済できる金額なのか、月にいくらなら返済できるのか、何回の返済回数とするのか、などもキチンと把握しておきましょう。

 

カフェなら、自宅兼店舗の家族経営の小さな店舗から、商店街などの一角を借りる、或いは従業員を雇ってワークスペースも併設するなど、様々な営業形態が考えられます。

規模の大小により必要な事業資金の金額も変わってきますので、漏れのないよう、一つひとつ確認をしていきましょう。

 

⑧自己資金は? ~自己資金は確保していますか?~

創業して計画通りに、或いは計画以上に売上があることは非常にマレなことです。

新規オープン時は話題になるので利用客も多くなりますが、一時的なものと考えたほうがいいでしょう。

 

ある程度、売上が安定していくまでに開業前の工事代金の支払いや、仕入代金の支払い、ガス・水道など光熱費、家賃の支払いなど多くの支払いがやってきます。

また「⑦必要資金は?」でもお伝えしたように、金融機関から事業資金を借り入れした場合は、売上が全くない、あっても雀の涙、の売上でも返済をしなくてはなりませんし、そのような状況が続くようでは生活自体が成り立たなくなってしまいますよね。

 

自己資金として、売上が全くない状態が仮に3ヶ月、場合によっては半年程度続いたとしても、借り入れの返済ができ、生活できるくらいのお金を確保しておくことが必要です。

そして上記のような理由から、金融機関から創業融資を受けたい場合は、借入をしたい金額の概ね1/3くらいの自己資金を持っていることが良し、と言われていますので、創業を志したときには、自己資金をしっかりと管理していきましょう。

 

ちなみに。

最近はあまり耳にすることは少なくなりましたが、「創業融資を受ける際に、一時的に通帳にお金があればいいですか?」ということがありましたが、こればダメ。

「見せ金」と言われて、金融機関から一番嫌われる行為です。

見せ金は、金融機関に対して自己資金があるように見せかけるために、第三者から借入をしたお金をいいます。

このお金は、金融機関の融資が実行されたあとに、貸主の第三者に返すことになりますが、場合によっては金融機関に対する詐欺罪に問われる可能性もありますので、絶対に止めましょう。

 

自己資金として見なされるお金は、

・ご自身の預金や貯金

・配偶者名義の通帳にあるお金

・保有資産を売却して得たお金

・退職金

・親若しくは、親族から贈与されたお金の一部

がありますが、配偶者や親、親族からの同意を得ていることや、売却や振り込まれた事実が明確にわかる書類等が必要になります。

 

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