新潟県よろず支援拠点コーディネーター、特定社会保険労務士の永田功二です。
よろず支援拠点ではコンスタントに助成金のご相談をいただきます。
雇用保険料等を原資とする助成金は種類が多く、内容の変更も頻繁にあるため率直に言うと、それぞれの助成金について詳細をご説明することは難しい場合も少なくありません。
但し、どのような助成金であっても決まってご説明することが2点あります。
助成金は国の補助金等とは異なり受給のための要件を満たしていれば支給される制度である一方、必要な手続を怠ったり、申請期限を過ぎたりすると受給できないのが原則です。
そのため、制度の内容を十分に確認し、計画的に取り組むことが受給のための一つ目のポイントとなります。
実際この点に関しては私も（勿論、委託していただいた事業主さんも）、何度か痛い目に合っています。
例えば、有期契約等の従業員を正社員へ転換する企業を支援する助成金で、受給のための核となる要件として事前に計画書を提出した後に正社員に転換するというものがあります（キャリアアップ助成金 正社員化コース令和８年７月現在）。
この助成金に関して残念かつ頻繁にある相談は、パート労働者を正社員にしたが、受給できる助成金はあるかという趣旨のものです。
この件については事前に計画書の提出が無ければ受給要件を満たさないことになりますが、こういったご質問の場合、大方は計画書の提出が行われていません。非常に残念な事例です。
二つ目のポイントは日頃から適正な労務管理を行うことです。
具体的には就業規則・賃金規程を整備したり、労働条件通知書や出勤簿・賃金台帳等の法定帳簿を正確に作成・保存し、賃金の適正な支払いに努めるといったことです。
少し昔の話になりますが、雇用調整助成金の申請が多かった頃、申請の相談を受けた際、前述の帳簿の整備状況等に鑑みて申請を行うことがとても難しいのではないかと思わざるを得ない事例が複数ありました。
このようなことで、必要な助成が受けられないというのは当時の状況では最早、残念どころではなく、悲しいと言ってもいい位のものでした。
長々と書いてしまいましたが要するに、助成金の申請を検討する場合は、専門家等と良く相談して申請の流れを理解すること、日ごろからの労務管理を適正に行うことが大切であるというのが私の持論です。
新潟県よろず支援拠点では県内の中小企業、小規模事業者、起業・創業予定者等の経営に関するお悩みを各分野の専門家が無料で相談対応いたします。
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